普通火災共済契約（住宅・普通物件）|共済商品|全日本火災共済協同組合連合会

一部の組合については契約の取り扱い、補償の内容が異なります。
詳細は取扱組合へお問い合わせください。

火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災を共済事故とするもの。

共済の対象に下記のような事故が起こったときに共済金（1～4）および費用共済金（5～10）をお支払います。

火災による損害を補償。	落雷による損害が生じたとき
ボイラの破裂やガスの爆発などにより損害が生じたとき	台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により共済の対象に20万円以上の損害が生じたとき
1～4の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。（ただし、1回の事故につき1敷地ごとに住宅物件は100万円、普通物件は500万円が限度です。）	1～4の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき　20万円×被災世帯数（ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。）	地震、噴火などにより火災が発生し、半焼以上の損害が生じたとき家財は収容建物が共済価額の20％以上である半焼以上か、共済価額の80％以上の損害のとき家財以外の動産は、収容建物が共済価額の20％以上である半焼以上のとき（1回の事故につき、1敷地内ごとに共済価額の5％以内、300万円が限度です。）
1〜3の事故により、組合の承認を得て支出した損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。（1敷地ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。）	1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。（普通物件で全損の場合は対象となりません）