一部の組合については契約の取り扱い、補償の内容が異なります。
詳細は取扱組合へお問い合わせください。
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火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災を共済事故とするもの。
共済の対象に下記のような事故が起こったときに共済金（1～4）および費用共済金（5～10）をお支払います。
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＜2022年（令和4年）10月1日以降始期＞
＜2021年（令和3年）1月1日以降～2022年（令和4年）9月30日以前始期＞
 火災による損害を補償。 |
 落雷による損害が生じたとき |
 ボイラの破裂やガスの爆発などにより損害が生じたとき |
 台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により共済の対象に20万円以上の損害が生じたとき |
 1～4の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。（ただし、1回の事故につき1敷地ごとに住宅物件は100万円、普通物件は500万円が限度です。） |
 1～4の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。 |
 1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき20万円×被災世帯数 （ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。） |
 地震、噴火などにより火災が発生し、半焼以上の損害が生じたとき
|
 1〜3の事故により、組合の承認を得て支出した損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。（1敷地ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。） |
 1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。（普通物件で全損の場合は対象となりません） |
- ※1
- 風災等支払方法拡充特約の付帯により、20万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。
- ※2
- 新価共済特約、価額協定共済特約付帯の場合は損害共済金の10％、100万円を限度としてお支払いします。
お支払いする場合の計算式
1〜4の事故および取扱都道府県組合により一部計算式が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
共済金額の自動復元
1〜4の事故による共済金のお支払額が80%未満の場合は共済金額は減額されません。
ご契約金額の設定
- 事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、ご契約金額は評価額（時価額または再調達価額）を基準に過不足なくお決めください。
- 共済の対象の価額を越えてご契約されても、その超過分はムダになります。
- 共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額に対して共済金が不足する場合があります。
- お選びいただいた評価基準および共済金支払基準によって、共済金額は以下のとおり設定します。
- ご契約、お問い合わせは、お近くの都道府県組合にてご案内しております。
なお、都道府県組合単位に取り扱いの共済商品が異なります。
ご対応できかねる場合がありますのでご了承下さい。 
都道府県組合窓口
