全日本火災共済協同組合連合会
本会の行う事業は、極めて公共性の高い共済事業であるため、相互扶助・相互信頼の共済の理念を自覚し、安定的な運営を継続する必要がありますが、社会環境の変化により、多様化・高度化・複雑化するリスクの増加に対し、適切な対応が求められます。
事業運営に関するリスクとして、共済引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクなどがあります。これらの各種リスクを把握し、その予防を行い、発生後は再発防止策による迅速な対処をするため、リスク管理委員会の設置、諸規程の整備、役職員への周知などリスク管理態勢の充実・強化に努めます。
