令和3年1月1日以降契約始期適用
令和2年12月31日までの契約は取扱組合により補償内容が異なります。
詳細は取扱組合へお問い合わせください。

総合火災共済契約

 火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災、建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊、給排水設備に生じた事故又は被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ、騒じょう及びこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為、盗難及び水災を共済事故とするもの。

共済の対象に下記のような事故が起こったときに共済金(1~9)および費用共済金(10~15)をお支払います。

商品について詳しくはこちら

デジタルパンフレットをみる
PDF版パンフレットをみる
※都道府県組合単位に内容が一部異なる場合がございますので、詳細はお問合わせ下さい。 

 都道府県組合窓口

1 火災火災による損害を補償。 2 落雷落雷による損害が生じたとき
3 破裂または爆発ボイラの破裂やガスの爆発などにより損害が生じたとき 4 風・ひょう・雪災※1台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により共済の対象に20万円以上の損害が生じたとき
5 建物外部からの物体の落下・衝突・飛来建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊などで損害が生じたとき 6 騒じょう・労働争議デモやストライキなどによって共済の対象に損害が生じたとき
7 水濡れ給排水設備の事故または他の戸室の事故により水濡れの損害が生じたとき

※以下の場合はお支払いの対象となりません
  • 給排水設備自体に生じた損害
  • 自室の水道の蛇口の締め忘れにより生じた共済の対象の水濡れ損害
8 盗難家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などがこわされたり、汚されたりしたとき
※貴金属・宝石などの明記物件は、1個または1組ごとに100万円がお支払いの限度となります。
※現金(家財が共済目的の場合20万円・什器が共済目的の場合30万円)また預貯金証書(家財が共済目的の場合200万円・什器が共済目的の場合300万円)の盗難についてもお支払いします。
ただし、家財・什器の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
※商品についてはお支払いの対象になりません。
9 水災台風・暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等により共済の対象に損害が生じたとき
※以下の場合はお支払いの対象となりません
  • 普通物件は地盤面より45㎝以上の浸水がないとき
  • 住宅物件は地盤面より45㎝を超える浸水があった場合でも床上浸水とならないとき
 
10 臨時費用※21〜7の事故の場合、損害共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。
(ただし、1回の事故につき1敷地ごとに住宅物件は
100万円、普通物件は500万円が限度です。)
11 残存物取片づけ費用1〜7の事故の場合、損害共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
12 失火見舞費用1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき


20万円×被災世帯数
(ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。)
13 地震火災費用地震、噴火などにより火災が発生し、半焼以上の損害が生じたとき

  1. 家財は収容建物が共済価額の20%以上である半焼以上か、共済価額の80%以上の損害のとき
  2. 家財以外の動産は、収容建物が共済価額の20%以上である半焼以上のとき
(1回の事故につき、1敷地内ごとに共済価額の5%以内、300万円が限度です。)
14 修理付帯費用1〜3の事故により、組合の承認を得て支出した損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。
(1敷地ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。)
15 損害防止費用1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
※1
風災等支払方法拡充特約の付帯により、20万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。
※2
新価共済特約、価額協定共済特約付帯の場合は損害共済金の10%、100万円を限度としてお支払いします。

お支払いする場合の計算式

1〜9の事故および取扱都道府県組合により一部計算式が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

 都道府県組合窓口

共済金額の自動復元

1〜8の事故による共済金のお支払額が80%未満の場合は共済金額は減額されません。

ご契約金額の設定

お支払例

さらに

補償を充実できる「特約」がございます。
地震危険補償特約:2020年1月1日契約開始
特約の詳しい内容はこちらから
ご契約、お問い合わせは、お近くの都道府県組合にてご案内しております。
なお、都道府県組合単位に取り扱いの共済商品が異なります。   
ご対応できかねる場合がありますのでご了承下さい。
 都道府県組合窓口

お問い合わせ 都道府県組合窓口のご案内info@nikkaren.or.jp