総合火災共済契約 | 火災共済 | 共済商品 | 全日本火災共済協同組合連合会

一部の組合については契約の取り扱い、補償の内容が異なります。
詳細は取扱組合へお問い合わせください。

　火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災、建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊、給排水設備に生じた事故又は被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ、騒じょう及びこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為、盗難及び水災を共済事故とするもの。

共済の対象に下記のような事故が起こったときに共済金（1～9）および費用共済金（10～15）をお支払います。

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＜2022年（令和4年）10月1日以降始期＞

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＜2021年（令和3年）1月1日以降～2022年（令和4年）9月30日以前始期＞

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※都道府県組合単位に内容が一部異なる場合がございますので、詳細はお問合わせ下さい。　

　都道府県組合窓口

火災による損害を補償。	落雷による損害が生じたとき
ボイラの破裂やガスの爆発などにより損害が生じたとき	台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により共済の対象に20万円以上の損害が生じたとき
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊などで損害が生じたとき	デモやストライキなどによって共済の対象に損害が生じたとき
給排水設備の事故または他の戸室の事故により水濡れの損害が生じたとき ※以下の場合はお支払いの対象となりません給排水設備自体に生じた損害自室の水道の蛇口の締め忘れにより生じた共済の対象の水濡れ損害	家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などがこわされたり、汚されたりしたとき ※貴金属・宝石などの明記物件は、1個または1組ごとに100万円がお支払いの限度となります。 ※現金（家財が共済目的の場合20万円・什器が共済目的の場合30万円）また預貯金証書（家財が共済目的の場合200万円・什器が共済目的の場合300万円）の盗難についてもお支払いします。ただし、家財・什器の共済金額のいずれか低い額を限度とします。 ※商品についてはお支払いの対象になりません。
台風・暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等により共済の対象に損害が生じたとき ※以下の場合はお支払いの対象となりません普通物件は地盤面より45㎝以上の浸水がないとき住宅物件は地盤面より45㎝を超える浸水があった場合でも床上浸水とならないとき
1〜7の事故の場合、損害共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。（ただし、1回の事故につき1敷地ごとに住宅物件は 100万円、普通物件は500万円が限度です。）	1〜7の事故の場合、損害共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき 20万円×被災世帯数（ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。）	地震、噴火などにより火災が発生し、半焼以上の損害が生じたとき家財は収容建物が共済価額の20％以上である半焼以上か、共済価額の80％以上の損害のとき家財以外の動産は、収容建物が共済価額の20％以上である半焼以上のとき（1回の事故につき、1敷地内ごとに共済価額の５％以内、300万円が限度です。）
1〜3の事故により、組合の承認を得て支出した損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。（1敷地ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。）	1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。