総合火災共済契約

 火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災、建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊、給排水設備に生じた事故又は被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水による水ぬれ、騒じょう及びこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為、盗難及び水災を共済事故とするもの。

制度のご紹介

1 火災火災による損害を補償。 2 落雷落雷による損害が生じたとき
3 破裂または爆発ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき 4 風・ひょう・雪災台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
5 建物外部からの物体の落下・衝突・飛来建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊などで損害が生じたとき 6 騒じょう・労働争議デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
7 水ぬれ給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき

※給排水設備自体に生じた損害は対象外
8 盗難家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などがこわされたり、汚されたりしたとき
※貴金属・宝石などの明記物件は、1個または1組ごとに100万円がお支払いの限度となります。
※現金(家財が共済目的の場合20万円・什器が共済目的の場合30万円)また預貯金証書(家財が共済目的の場合200万円・什器が共済目的の場合300万円)の盗難についてもお支払いします。
ただし、家財・什器の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
※商品についてはお支払いの対象になりません。
9 水災台風、こう水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき

  1. 建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じたとき
  2. 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財にそれぞれ15%以上30%未満の損害が生じたとき
  3. 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器、商品・製品などに損害が生じたとき
※組合により異なります。詳細はお問い合わせください。
 
10 臨時費用1〜3、5〜7の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。
(ただし、1回の事故につき1敷地ごとに住宅物件は
100万円、非住宅物件は500万円が限度です。)
※4の事故の場合は、組合により異なります。詳細はお問い合わせ
ください。
11 残存物取片づけ費用1〜3、5〜7の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
※4の事故の場合は、組合により異なります。詳細はお問い合わせ
ください。
12 失火見舞費用1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき

20万円×被災世帯数
(ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。)
13 地震火災費用地震、噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき

  1. 建物が半焼以上または損害の額が20%以上となったとき
  2. 家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき
  3. 共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
※組合により異なります。詳細はお問い合わせください。
14 修理付帯費用1〜3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。
(1敷地ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。)
15 損害防止費用1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
(例)応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等
 の再取得費用

お支払いする場合の計算式

1〜9の事故および取扱都道府県組合により計算式が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

 都道府県組合窓口

共済金額の自動復元

1〜8の事故による共済金のお支払額が80%未満の場合は共済金額は減額されません。

ご契約金額の設定

お支払例

ご契約、お問い合わせは、お近くの都道府県組合にてご案内しております。
なお、都道府県組合単位に取り扱いの共済商品が異なります。   
ご対応できかねる場合がありますのでご了承下さい。
 都道府県組合窓口

お問い合わせ 都道府県組合窓口のご案内 info@nikkaren.or.jp