- 2012/3/28
- 2012/3/9
- 2011/3/14
- 東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
- 東北電力 http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
- Google http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html
- Yahoo http://setsuden.yahoo.co.jp/
- 2011/3/14
東日本大震災から一年を経て
2012/3/14
東日本大震災から一年を経て
2011年3月11日(金)14時46分、東北地方太平洋沖を中心に、マグニチュード9.0を記録する東日本大震災が発生しました。あの震災の日から1年が経過しましたが、激甚災害の傷あとは未だいえぬ状況にあり、更なる支援の継続と互いに支え合う“絆”を意識させられる日々が続いております。
このたびの震災で被災された組合員の皆様に、あらためて謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
日火連および共済連では震災発生直後から各都道府県の火災共済協同組合・中小企業共済協同組合と共に役職員の総力をあげて、被災された組合員の皆様への対応を最優先に取り組んでまいりました。
50数年におよぶ日火連と共済連の歴史の中で、組合員の皆様から寄せられたご期待にさらにお応えするためにも、共済の「『共に扶け合う』相互信頼相互扶助」の理念のもと、私たちはこれからもいかなる災害が起ころうとも、迅速かつ適切な共済金のお支払いを確実にするための財務基盤強化に全力で取り組む所存であります。
今後とも、組合員、中小企業団体の皆様のご支援・ご協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
全日本火災共済協同組合連合会
全国中小企業共済協同組合連合会
会長 飯島 玲光
東日本大震災にかかる新聞広告の掲載について
東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このたび、社団法人日本共済協会および会員団体は東日本大震災にかかる共済金のお支払い状況や共済事業の理念等を広くお知らせするために、平成24年3月9日に新聞広告をいたしましたのでお知らせいたします。
※掲載紙は、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の朝刊です。
掲載広告 (PDF)
以 上
東日本大震災に伴う電力使用抑制のお願いについて
(全日本火災共済協同組合連合会および全国中小企業共済協同組合連合会は、被災地を除く全国の火災共済協同組合ならびに中小企業共済協同組合を通じて、中小企業組合員等に以下の要請を行っております)
2011年3月14日
全日本火災共済協同組合連合会
全国中小企業共済協同組合連合会
会長 飯島 玲光
東日本大震災に伴う電力使用抑制のお願いについて
今般の東日本大震災におきましては、被災された地域の皆様に心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、東日本大震災により、東京電力および東北電力管内では電力供給施設に大きな被害が出ております。現在、相当量の供給力が不足する緊急異常事態に直面しており、大規模停電を回避するには、電力使用の抑制を行う必要があります。
これに伴い、3月13日付にて中山経済産業大臣政務官より当連合会に対し、最大限の電力の使用抑制について要請があるとともに、東京電力の管内では3月14日より「計画停電」の措置が予定されるなど、産業用、業務用の電力に関しましても最大限の使用抑制が求められているところであります。
すでに東京電力管内の地域の会員組合におきましては、中小企業組合員等および従業員に対し、徹底した電力の使用抑制を求めるよう努めていただいているところです。
つきましては、現在の非常事態に鑑み、貴組合におかれましても、率先して節電に努めていただきますとともに、中小企業組合員等に最大限の電力の使用抑制への協力依頼を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
○中山経済産業大臣政務官要請(3月13日付)
「電力の安定供給確保のための需要対策について」
○「計画停電」に関する情報(URL)
以 上
地震により被害を受けられました皆さまへ
2011年3月14日
このたびの地震により被害を受けられました皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早く復旧されますよう心よりお祈り申し上げます。
ご相談およびお問い合わせは、ご加入いただいております各都道府県組合または、共済代理店(代理所)にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
【ご連絡先】 都道府県組合の連絡先
災害救助法適用地域の特別措置について
このたびの東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震による被災について災害救助法が適用されました。
適用地域にお住まいのご契約者の皆様に「共済契約の継続手続きの猶予」および「共済掛金払込の猶予」等の特別措置を実施させていただきます。
なお、適用地域については以下の日本銀行ホームページもしくは厚生労働省ホームページをご参照ください。