災害に便乗した悪質商法によるトラブルにご注意ください

建物修理に関して、「火災共済（火災保険）が使える」と誘う業者とのトラブルが増加しています。

特に台風や雪災などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しており、 国民生活センターでは注意を呼びかけているほか、各地域の消費生活センター等にも相談が寄せられてます。
「共済金で代金は全額支払われる」「自己負担なしで修理できる」「共済金の請求を代行する」などと言って修理の勧誘を受けた場合は、その場で業者との契約等に応じず、ご加入先の各都道府県組合にご相談ください。

【主なトラブル事例】 契約を結ばされ、解約したいと言ったら、共済金（保険金）の数十％を請求された。 調査をするといって屋根に上り、知らないところで屋根を壊された。

各都道府県組合および全日本火災共済協同組合連合会は、これらの申請代行業者とは一切関係ありません。共済金のご請求はこうした事業者を通さずに、ご請求いただくことが可能です。

災害に便乗した悪質な商法には十分ご注意してください。

リンク先
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html　　（独立行政法人国民生活センター）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201602/2.html　「政府広報オンライン」

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