休業対応応援共済に関する新聞記事の掲載について
「休業対応応援共済」は、小売、卸売、サービス業等の店舗、製造業の作業場が地震、台風、火災、落雷等の様々な災害、事故により損害を受けた結果、事業活動を完全に休止せざるを得ない状況になった場合、中小企業者の事業再開を応援するための共済金（予め約定した粗利益日額に約定日数または休業日数をかけた額）を支払う新しい制度として、11月16日（月）に経済産業省から認可を受けましたので、お知らせいたします。 また、11月30日（月）付け日本経済新聞に別添のとおり掲載されましたので、ご高覧ください。
