休業対応応援共済

2/4

休業対応応援共済が事業所 火災、台風、雪災などの災害だけでなく、地震による事業活動の完全休止に対応します。 共済金は、事業再開するまでの、従業員への賃金の支払い、復旧までの当座の資金などに充当できます。 製造業の作業場や小売業、卸売業、サービス業等の店舗等の「事業用建物」を対象としています。次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。 地震で基礎や壁の一部が壊れ、20日間休業し、営業を再開した。 火災で建物が全焼となり、半年後に近所の空店舗に移転し、事業再開した。　 ゲリラ豪雨により川が溢れ、店内に溢れた水が浸入し床上浸水。14日間は仮設営業し、その後通常営業を再開した。 給排水管の破裂により内壁などが水濡れ。６日間休業し、営業を再開した。共済金をお支払いする事由 作業場や店舗などが災害にあわれたとき、損害は建物や商品だけでなく、休業中の粗利益も など、安心をご提供いたします。71地震による火災を含む地震雪災4地震による火災を除く火災漏水等による水濡れ5台風・豪雨等による水災建物外部からの物体の落下、飛来、衝突6盗難による建物の損壊等台風・竜巻等による風災93落雷津波82ひょう災噴火休業時の様々な資金としての活用ができ、事業再開を応援します！～共済金の使い道は多岐にわたります～ 従業員への給与 仕入先への代金の支払 仮設店舗への移転費用や諸費用 機械などのリース費用 個人事業主の生活費 営業再開の案内状や広告（チラシ）作成　等共済金のお支払いとなる事例休業対応応援共済の特長