総合火災共済普通火災共済

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○○×××○○○○○○×○○○○○○○○○○○○○○○○○なだれひょうひょうひょうじゅう失火やもらい火による火災消防活動による水濡れ、破壊等を含みます。●地震、噴火、津波を原因とする損害住宅物件および普通物件・工場物件で居住部分にかかわる費用はお支払いできません。地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とした火災で半焼以上の損害が生じたときは、共済金額の５％以内で1事故1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払いします。＊家財は収容建物が半焼以上か、家財が80%以上の損害のとき＊家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき＊工場物件は2,000　万円を限度と　します。落雷による衝撃または異常電流によって直接損害が生じたとき●落雷により停電したために生じた溶融、腐食の損害①〜④、⑥〜⑧の事故の場合、損害共済金の30%を臨時の費用としてお支払いします。＊１事故につき１敷地内ごとに下記に掲げる額が限度です。●住宅物件…100万円●普通物件…500万円●工場物件…500万円＊新価共済特約・価額協定共済特約を付帯した場合は損害共済金の10％を臨時の費用としてお支払いします。その場合の限度額は物件種別にかかわらず、100万円が限度です。ボイラの破裂やガスの爆発等によって損害が生じたとき●水道管等の凍結による破裂損害①〜④、⑥〜⑧の事故の場合、残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。＊損害共済金の10%が限度です。台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、雹災、または豪雪、雪崩による雪災によって、共済の対象の損害の額が20万円以上となったとき＊1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。風災等支払方法拡充特約を付帯することにより、20万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。●損害の額が20万円未満のとき＊●窓や戸の閉め忘れによる雨、風、雹、雪等の吹き込みによる損害●融雪水の漏入、凍結、融雪洪水、除雪作業による事故＊損害の認定は1敷地内ごとに、共済の対象すべてについて一括して行います。総合火災共済普通普通火災共済火災共済共済金をお支払いできない主な場合・共済の対象の欠陥・自然の消耗もしくは劣化・ねずみ食い、虫食い等・機能の喪失または低下を 伴わない損害火災1落雷2破裂または爆発風災・雹災・雪災＊34ぬ○○1○共 済 の 種 類 に よ っ て お 支 払 い す ① 〜 ⑨ の 補 償 に プ ラ ス し て 建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品が共済の対象となります。共済の種類普通物件※1工場物件※2補償の内容住宅・臨時費用残存物取片づけ費用失火見舞費用修理付帯費用損害防止費用地震火災費用共済金臨時費用共済金残存物取片づけ共済金費用共済金のお支払い方法火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、