新総合火災共済

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5名4名3名2名夫婦1名○○○○○○○○家族構成じゅう家具や衣服、テレビ、洗濯機・冷蔵庫等の損害は「家財」を共済の対象としてご契約いただかなければ補償されません！容家財を含みます。）を共済の対象とします。■宝石、貴金属、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書等の明記物件は、共済契約証書に明記して家財に含めます。※「建物」と「家財」の所有者が異なる場合において「建物」のア.からウ.までのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。※家財一式には、自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等は含まれません。ただし、通貨、預貯金証書、印紙、切手、または乗車券等は、盗難の場合のみ補償の対象とします。共済金額を設定します。③「明記物件」を共済の対象に含める場合は、家財一式の新価基準の評価額と明記物件の時価基準の評価額で共済金額を設定します。ただし、明記物件の時価基準の評価額を下回る共済金額の設定はできません。支払いいただく方法です。支払いいただく方法です。「長期新総合火災共済特約」がセットされます。た総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割してお支払いいただく方法です。「長期新総合火災共済共済掛金年払特約」がセットされます。だく方法です。「火災共済共済掛金分割払特約」がセットされます。独身世帯子供1名夫婦子供2名夫婦子供3名ポイント■「家財」については、事故時に再評価を行います。参考世帯主の年齢4※併用住宅建物内の設備・什器等、商品・製品等も特約により補償の　対象とすることが可能です。新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定します。ポイント■「設備・什器等」、「商品・製品等」については、事故時に再評価を行います。■共済の対象が商品・製品等の場合、盗難による損害はお支払いの対　象外となります。夫婦じゅうじゅうじゅうじゅうじゅう（2022年10月現在）標準的な家財評価額表（再調達価額基準） 設備・什器等損害特約商品・製品等損害特約28歳以上33歳未満33歳以上38歳未満38歳以上43歳未満43歳以上48歳未満28歳未満48歳以上540万円730万円1,040万円1,260万円1,440万円1,530万円310万円620万円830万円1,130万円1,360万円1,540万円1,620万円700万円890万円1,190万円1,440万円1,600万円1,680万円800万円990万円1,310万円1,540万円1,710万円1,790万円共済の対象　家財共済の対象の範囲■「1つの建物」内に収容される家財一式（物置等の付属建物内の収共済金の支払　新価実損払共済金額の設定方法■「家財」の場合①「家財一式」の新価（再調達価額）基準の評価額を算出します。②「明記物件」を共済の対象に含めない場合は、新価基準の評価額で内　　　　　容共済の対象　設備・什器等、商品・製品等共済の対象の範囲■共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」の場合にかぎり、「1つの建物」内に収容される業務用に使用されるデスクやパソコン、商品など設備・什器等、商品・製品等を共済の対象とします。共済金の支払　新価実損払共済金額の設定方法■「設備・什器等損害特約」、「商品・製品等損害特約」をセットした場合直接集金口座振替住居内に収容される家財一式【特約】