新総合火災共済

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・建物：評価済共済となり、事故時の再評価を行わない。・家財：評価済共済とならず、事故時に再評価を行います。※長期年払で初回より口座振替を選択していただいた場合、　契約年数に応じて割引が適用されます。　詳しくは取扱代理所または当組合へお問い合わせください。3※併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。ア.畳、建具その他これらに類する物イ.電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷暖房、エレベーター、リフウ.浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち、エ.門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物者または被共済者と協定し、「協定再調達価額」を定めます。②「協定再調達価額」の範囲内で、任意に「建物」の共済金額を設定します。ポイント■「建物」については、「評価済共済」となり、事故時に再評価を行いま　せん。ト等の設備のうち、建物に付加されたもの建物に付加されたもの1年契約について共済掛金をご契約時に一括払でお共済期間が1年を超える共済契約を一括払いでお共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められ1年の契約にかかる共済掛金を分割でお支払いいた3.共済金の支払および　共済金額の設定方法４.共済掛金の割引５.共済掛金の主なお支払い方法「新価・実損払」のみの引受けです。共済掛金のお支払い方法は右よりお選びいただけます。専用住宅建物または併用住宅建物をいいます。共済の対象　建物共済の対象の範囲■「1つの建物」を全体の共済の対象とします。■以下のものは「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。共済金の支払　新価実損払共済金額の設定方法■「建物」の場合①「建物」の新価（再調達価額）基準の評価額を算出した上で共済契約「築浅割引」建物を共済の対象とするご契約で、共済始期日時点において建築年から共済始期年までの年数が20年未満である場合、建物の共済掛金に対して、割引が適用されます。一　時　払長期一括払長期年払※分　割　払居住用の建物新総合火災共済のお引受けにあたって1.補償対象2.共済の対象および　共済の対象の範囲