1※復旧に必要な修理費をいいます。 時価額 じかがく共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。このパンフレットをお読みになる前に▲▲▲押さえておきたい「共済用語」 共済の対象 きょうさいのたいしょう被共済者 ひきょうさいしゃ共済をつける対象のことをいいます。建物、家財事故が発生した場合に損害を被られた方、すなが該当します。これらは、それぞれ別個に共済金わち共済契約によって共済の補償を受けられる方をいいます。額を設定してご契約をする必要があります。例えば、建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられません。 再調達価額 さいちょうたつかがく損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。 自己負担額 じこふたんがく共済金をお支払いする事故が発生した場合に、契約者または被共済者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害額から自己負担額を差し引いた額を共済金としてお支払いします。（P5.④の事故の場合） 共済金 きょうさいきん損害共済金、臨時費用共済金、地震火災費用共済金、残存物取片づけ費用共済金または水道管修理費用共済金をいいます。（水災を除く）従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額※が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。建物については、「評価済共済」として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再調達価額をお支払いし、分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。なお、家財については、再評価を行ない損害額をお支払いします。ご契約時の共済金額を限度に「復旧に必要な修理費」をお支払いします。新総合火災共済
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