自動セットされる費用共済金123456789ぬぬ3損害共済金×30％実費被災世帯数×20万円じょう費用共済金等の種類Ａ：臨時費用共済金新価共済特約付帯、価額協定共済特約付帯の場合はＰ2参照Ｂ：残存物取片づけ費用共済金Ｃ：失火見舞費用共済金住宅事務所費用共済金のお支払いについて1事故1敷地内につき住宅物件は100万円が限度です。住宅物件以外は500万円が限度です。残存物取片づけに必要な費用を支出した場合損害共済金の10％が限度です。共済の対象建物または動産から発生した事故により他人の所有物に損害を与えた場合1事故につきご契約金額の20％が限度です。店舗工場 ・・・補償されます ・・・補償されません ・・・特約の付帯により補償されます。注1 住宅物件…単に住居のみに使用される建物、屋外設備、装置及びこれらの収容家財をいいます。 注2 普通物件…普通火災共済で、住宅物件および工場物件に該当しないもの注3 工場物件…作業人員常時50人以上、動力50kW以上、電力100kW以上使用のいずれかに該当する場合を工場物件といいます。 注4 住宅物件および普通物件・工場物件でひょう■失火やもらい火による火災、消火活動による水濡れ・破壊等■落雷による衝撃または異常電流による直接の損害■ボイラの破裂やガスの爆発等による損害■建物の外部からの物体の落下や飛来・車両の飛び込みなどによる損害※工場物件の場合は航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突等で共済の対象の損害の額が1敷地内20万円以上の場合■給排水設備の事故による漏水、放水、■水または他の戸室の事故による水濡れの損害※工場物件の場合は給排水設備の事故による漏水、放水、■水による損害デモ、ストライキなどによる暴力行為や破壊行為による損害※工場物件の場合は共済の対象の損害の額が1敷地内で20万円以上の場合家財や設備・什器等の盗難、または盗難の際に建物、家財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりした場合※預貯金証書はその口座から現金が引き出された場合台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、雹災、または豪雪、雪崩による雪災によって共済の対象の損害が20万円以上となった場合※風災等支払方法拡充特約の付帯で20万円未満の損害の額を補償の対象とすることができます。台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じた場合※工場物件の場合、水害共済金補償特約を付帯した場合補償されます。じゅうじゅうひょういっいっなだれなどSTEP 2共済の種類（プラン）を選択します。騒擾・集団行動等に伴う暴力行為、労働争議建物の用途補償内容主な損害共済金を支払う場合共済の種類（プラン）による支払い 総合火災共済普通火災共済住宅注1・普通物件注2時 価比例払火災落雷破裂・爆発物体の落下・飛来・衝突水濡れぬ盗難風災・雹災・雪災水災総合火災共済・普通火災共済 工場物件
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