建 物家 財什器・備品機械・設備商品・製品建物家財什器・備品機械・設備商品・製品事業（非住宅）物件（併用住宅含む）住宅物件共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。新価（再調達価額）から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。じゅう新価または時価の評価額を参考に決めます。（新価または時価の違いについては、右記をご確認ください。）家族構成と世帯主の方の年齢を参考に決めます。 それぞれの再調達価額から、経年分の償却を行った金額を参考に決めます。仕入値・製造原価等（利益を上乗せしない金額）を基準に決めます。じゅうSTEP 3参照共済の対象ごとのご契約金額設定の目安新総合設備・什じゅう器等損害特約 商品・製品等損害特約 新価共済特約 価額協定共済特約 風災等支払方法拡充特約水害共済金補償特約地震危険補償特約類焼見舞金補償特約借家人賠償責任補償特約普 通総 合工 場工 場共 通（再調達価額）併用住宅物件で設備・什じゅう器等を補償の対象にする特約併用住宅物件で商品・製品等を補償の対象にする特約時価でのお支払いを新価でのお支払いに変更する特約風・雹ひょう・雪の自然災害の場合、損害の額が20万円未満の場合も補償工場物件の水災について補償する特約地震等による倒壊・火災・埋没・流出等に備える特約近隣建物へ類焼した場合のお見舞金を補償賃貸物件の入居者が貸主への損害賠償に備える補償STEP 5ご契約期間と共済掛金のお支払い方法を決めましょう共済期間は原則として1年です。1年を超える長期契約（最長5年）や1年未満の短期契約も可能です。ポイント●お支払いには安心で確実な口座振替をおすすめします。●長期契約には全契約を一括でお支払い頂く長期一括払契約と、1年ごとにお支払い頂く年払契約があります。1年ごとにご契約頂く場合より、少ない共済掛金でご加入いただけます。（年払契約の場合は口座振替をご利用頂いた場合、割引の適用があります。）新 価時 価STEP 1まずは補償の対象を選びましょう建物のみのご加入では家財、事業用動産などの補償はできません。補償が必要と思われるものにはもれなくご加入いただくことをお勧めします。STEP 2リスクを理解して最適な契約タイプを選びましょう新価で補償! 自己負担なく再築または再取得することができます。建物全体、またはその一部を住宅として使用している専用住宅、併用住宅の方…新総合火災共済時価額の補償、特約により新価でのお引き受けも可能です。 9種類の事故・災害に備える幅広い補償…総合火災共済 4種類の事故・災害に備えるスリムな補償…普通火災共済 一定規模※以上の工場敷地内にある建物、屋外設備装置などの動産を補償…普通火災共済（工場物件用） ※作業人員常時50人以上、動力50kW以上、電力100kW以上使用のいずれかに該当する場合 （注）お引き受けには一定の条件がある場合があります。STEP 3ご契約金額（共済金額）は評価額に基づいて設定しましょう損害を被ったときに受け取る共済金の上限額を設定します。ご契約金額の設定方法は「新価」と「時価」がありますがいずれの場合も評価額満額での加入をお勧めします。 STEP 4特約の付帯により補償の幅を広げましょう1Ｐ9Ｐ9Ｐ9Ｐ9Ｐ2Ｐ2Ｐ2Ｐ2Ｐ3Ｐ3Ｐ6Ｐ11Ｐ12Ｐ12Ｐ3Ｐ3Ｐ7Ｐ3
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