5名4名3名2名大人1名大人家族構成世帯主年齢区分大人子供1名大人子供2名大人子供3名※１ 【総合火災共済】【新総合火災共済】については①・②は共済の対象に含まれません。※２ 【新総合火災共済】の【設備・什じゅう器等損害特約】【商品・製品等損害特約】については①・②・⑤は共済の対象となりません。※３ 共済の対象が建物の場合は、⑤については特別の約定がない限り、明記しなくても共済の対象に含まれます。※４ 【新総合火災共済】の場合、③については明記されていないときであっても、共済の対象として取り扱います。この場合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、300万円または共済の対象である家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。損害共済金と費用共済金からなり損害共済金とは、共済の対象である建物または家財などが損害を受けた場合にその損害に対して支払われる共済金です。費用共済金とは、建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる共済金です。万一の事故の際にお支払いする共済金の限度額をいいます。建物について共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力、のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価し、協定した額で、共済契約証書に記載した額をいいます。共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。特別な約定がない限り、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。（2024年10月現在）明記しなければ共済の対象に含まれないもの（明記物件）について標準的な家財評価額表（再調達価額基準）共済用語のご説明参考28歳未満28歳以上33歳未満33歳以上38歳未満38歳以上43歳未満43歳以上48歳未満48歳以上330万円580万円790万円1,120万円1,360万円1,550万円1,650万円670万円890万円1,220万円1,460万円1,660万円1,740万円750万円960万円1,280万円1,550万円1,720万円1,810万円860万円1,070万円1,410万円1,660万円1,840万円1,930万円 下記のものはお申し込み時にご申告のうえ、共済契約証書に明記しなければ共済の対象に含まれず、損害共済金をお支払いする事故が生じた場合も補償の対象となりませんのでご注意ください。なお、明記物件については、評価基準を「新価基準」でご契約いただく場合でも、下記③、④については「時価額」による評価に基づきご契約いただき、損害共済金をお支払いする場合も「時価額」となります。①通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物②自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を除きます。）③貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董とう、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの④稿本、設計書、図案、雛ひな型、鋳い型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物共済価額共済金共済金額協定再調達価額再調達価額（新価）対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。時価額敷地内13
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