平成24年1月1日に施行された税制改正の概要

1. 従来の生命保険料控除では、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2区分となっていましたが、平成24年1月1日から新たに「介護医療保険料控除」が追加されました。
2. 従来の生命保険料控除では、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」それぞれ5万円を上限として控除されていましたが、平成24年1月1日以後に締結された共済契約については、「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」及び「個人年金保険料控除」がそれぞれ4万円を上限として控除されます。
   また、平成24年1月1日以後に締結された共済契約について、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の控除額の合計額が12万円を超える場合には、合計適用限度額は12万円を限度とします。
   
   
   • 一般生命保険料控除：死亡または重度障害、後遺障害等の保障にかかわる共済掛金
   • 介護医療保険料控除：病気による入院等の保障にかかわる共済掛金
   • 個人年金保険料控除：個人年金にかかわる共済掛金

   ※　交通事故・損害賠償等の保障にかかわる共済掛金は、保険料控除の対象外となります。

3. 平成23年12月31日以前に締結された生命傷害共済及び傷害総合保障共済の契約に係る生命保険料控除については、従前どおりの区分・限度額で控除されます。
   ただし、平成24年1月1日以後に更新継続や保障内容の変更（脱退し新規申込み）を行った場合、以後の契約については新しい生命保険料控除の対象になります。
4. 改正後の所得税法が適用される基準日は、下記のとおりです。
   
   

※ 平成23年12月31日以前に締結された共済契約の控除額と平成24年1月1日以後に締結された共済契約の控除額を合算して控除を受ける場合、区分ごとの控除額は4万円を限度とします。

※ 平成23年12月31日以前に締結された共済契約の一般生命保険料控除の額が4万円を超えている場合は、旧制度に基づいて控除を受けることができます。