プライバシーポリシーについて
全日本火災共済協同組合連合会
全日本火災共済協同組合連合会(以下、「日火連」といいます。)は、共済の「相互信頼」、「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員・利用者の皆さまの財産の保全及びその経済的地位の向上に努めてまいります。
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日火連は、組合員・利用者の皆さまのご信頼にお応えできる共済団体となるため、組合員・利用者の皆さまからお預かりしている大切な個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する指針を次のとおり定め、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等の適正な管理・利用、保護に取り組んでまいります。
- 1.事業者の名称・住所・代表者の氏名 名称:全日本火災共済協同組合連合会
- 2.法令等の遵守 日火連は、個人情報に関する法令等を遵守いたします。そのため、更なる法令等遵守態勢の強化に努めてまいります。
- 3.個人情報(特定個人情報等を除きます。以下、同じ。)の収集・利用目的 日火連は、組合員・利用者の皆さまの個人情報を、次の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、収集及び利用させていただきます。
- 4.収集する個人情報の種類 日火連は、組合員・利用者の皆さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号のほか、収入、家族構成、金融機関の口座番号、共済の目的たる所在地、被共済者氏名、建物の用法及び構造、組合員・利用者の皆さまの健康状態・職業等について、上記利用目的の達成のために必要な個人情報を必要限度においてご提供いただくことがございます。また、日火連が提供する各種サービスに関連して必要な情報のご提供をお願いする場合があります。
- 5.個人情報の収集方法 日火連は、主に申込書・契約書・アンケートを通して、適法かつ公正な手段により組合員・利用者の皆さまの個人情報を収集いたします。また、キャンペーン等の実施により、インターネット・はがき等を通して、組合員・利用者の皆さまの個人情報を収集する場合もあります。なお、組合員・利用者の皆さまの個人情報を収集するに当たっては、中小企業等協同組合法・金融サービスの提供等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律・その他法令等に照らし適正な方法で行います。
- 6.個人情報の第三者への提供及び第三者からの取得時の措置
- 7.個人関連情報の第三者への提供 ⑴ 日火連は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を個人情報として取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人である組合員・利用者の皆さまから、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- 8.個人情報の取扱いの委託 日火連は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。日火連が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 9.共同利用先 日火連及び日火連の提携先は、その取り扱う共済・サービスを案内又は提供するために、個人情報を共同利用し、その管理責任者は日火連とします。
- 10.特定個人情報等の取扱い 特定個人情報等については、行政手続における特定個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)により取得、利用及び第三者提供が制限されておりますので、日火連はその制限を超えて、取得、利用及び第三者提供をいたしません。
- 11.個人情報及び特定個人情報等の管理 日火連は、情報管理責任者等を設けることで、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等の適正な保護・管理に、また、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めております。なお、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等への不当なアクセス、個人情報及び特定個人情報等の紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防止するため、組織的、人的、技術的、物理的な各安全措置を講じるとともに、外的環境の把握を行い、個人情報及び特定個人情報等に関する事故発生の防止に鋭意努めております。万一、個人情報及び特定個人情報等に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適正に対応いたします。
- 12.個人情報及び特定個人情報等の安全管理措置の概要 日火連は、組合員・利用者の皆さまの取り扱う個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他、個人情報及び特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容については、別途日火連内部の規程において具体的に定めておりますが、その内容は主として以下のとおりです。
- 13.個人情報及び特定個人情報等の開示・訂正等 日火連は、組合員・利用者の皆さまから個人情報及び特定個人情報等の開示・訂正等(訂正、追加、削除)・利用停止等(利用停止、消去)のお申出があった場合は、組合員・利用者の皆さまご本人(ご本人の法定代理人及びご本人が委任した代理人の方を含みます。)であることを確認させていただいた上で、特別の理由がないかぎり、速やかに開示・訂正等・利用停止等の措置を取らせていただきます。
- 14.仮名加工情報の取扱い ⑴ 仮名加工情報の作成
- 15.匿名加工情報の取扱い ⑴ 匿名加工情報の作成
- 16.Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得 Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。日火連の運営するウェブサイトでは、Cookieにより、閲覧者の情報を取得していますが、これを利用し、又は第三者に提供することはありません。
- 17.お問い合わせ窓口 日火連は、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口を設けています。組合員・利用者の皆さまの個人情報の開示・訂正等・利用停止等のお申出、その他お問い合わせ、また、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等の取扱い等におけるご意見・ご要望等がございましたら、下記火災共済相談受付センター、自動車共済相談受付センター、休業対応応援共済相談受付センター又は、中小企業共済相談受付センターまでご連絡ください。なお、ご照会者がご本人(ご本人の法定代理人及びご本人が委任した代理人の方を含みます。)であることをご確認させていただきますので、あらかじめご了承願います。
- 全日本火災共済協同組合連合会 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-11-2
なお、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関しては、定期的な見直しを行い、継続的な改善を行うことで、組合員・利用者の皆さまの個人情報及び特定個人情報等の管理・利用、保護の一層の質的向上に取り組んでまいります。
住所及び代表者の氏名については、以下の連合会ホームページでご確認ください。
▼https://www.nikkaren.or.jp/
⑴ 各種共済契約のお引受け(審査を含みます。)、ご継続・維持管理、事故の調査(関係先への照会を含みます。)、共済金・給付金等のお支払
⑵ 再保険(再共済も含みます。以下、同じ。)契約の締結及び再保険金の請求
⑶ 関連団体・提携団体を含む各種商品・サービスのご案内・ご提供、ご契約の維持管理
⑷ 日火連の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
⑸ 日火連職員の採用
⑹ その他共済に関連・付随する業務
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律第18条第3項各号に該当する場合を除き、組合員・利用者の皆さまの同意を得るものとします。
⑴ 日火連は、以下の場合等法令で定める場合を除き、組合員・利用者の皆さまのご承諾がないかぎり、組合員・利用者の皆さまの個人情報を第三者に提供いたしません。
① 日火連の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に個人情報を提供する場合
② 日火連と協力関係にある提携先との間で共同利用を行う場合(9.共同利用先をご覧ください。)
⑵ 日火連は、法令で定める場合を除き、組合員・利用者の皆さまの個人情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような第三者に、誰の、どのような個人情報を提供したのか等)について記録を行い、個人情報を第三者から取得する場合(個人関連情報を個人情報として取得する場合を含みます。)には、当該取得に関する事項(いつ、どのような第三者から、誰の、どのような個人情報を取得したのか等)について確認及び記録します。
⑵ 日火連は、法令で定める場合を除き、⑴の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような第三者に、誰の、どのような個人情報を提供したか、どのように第三者が組合員・利用者の皆さまの同意を得たか等)について確認及び記録します。
※日火連の提携先については、【提携先一覧】をご覧ください。
⑴ 個人情報及び特定個人情報等の取扱いに係る管理体制の整備
取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい等事案への対応等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について策定します。
⑵ 組織的安全管理措置
① 個人情報及び特定個人情報等の管理責任者等の設置
② 就業規則等における秘密保持条項の記載
③ 個人情報及び特定個人情報等の安全管理に係る取扱規程に従った運用
④ 個人情報及び特定個人情報等の取扱状況を確認できる手段の整備
⑤ 個人情報及び特定個人情報等の取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
⑥ 漏えい等事案に対応する体制の整備
⑶ 人的安全管理措置
① 従業者との秘密保持に関する誓約書の取り付け
② 従業者の役割・責任等の明確化
③ 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び指導
④ 従業者による個人情報及び特定個人情報等管理手続の遵守状況の確認
⑷ 物理的安全管理措置
① 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
② 個人情報及び特定個人情報等の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑸ 技術的安全管理措置
① 個人情報及び特定個人情報等の利用者の識別及び認証
② 個人情報及び特定個人情報等の管理区分の設定及びアクセス制御
③ 個人情報及び特定個人情報等へのアクセス権限の管理
④ 個人情報及び特定個人情報等の漏えい・毀損等防止策
⑤ 個人情報及び特定個人情報等へのアクセスの記録
⑥ 個人情報及び特定個人情報等を取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
⑦ 個人情報及び特定個人情報等を取り扱う情報システムの監視及び監査
⑹ 委託先の監督
個人情報及び特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、適宜見直しています。
⑺ 外的環境の把握
個人情報及び特定個人情報等を取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
日火連は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
⑵ 仮名加工情報の利用目的
日火連は、公表された利用目的達成の範囲内で仮名加工情報を利用します。また、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にした上で、公表します。
日火連は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
⑵ 匿名加工情報の提供
日火連は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
電話 0120-562630:火災共済相談受付センター
電話 0120-651720:自動車共済相談受付センター
電話 0120-336612:休業対応応援共済受付センター
電話 0120-511077:中小企業共済相談受付センター
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日、年末年始の休業日を除く)