コンプライアンス・リスク管理の取り組み
- （1）コンプライアンス基本方針
- 本会の役員および職員は、極めて公共性の高い共済事業に従事する者として、相互扶助・相互信頼の共済の理念を見失うことなく、その与えられた使命を自覚し、強い問題意識を持って法令等を厳格に遵守いたします。
- （2）コンプライアンスの態勢
- コンプライアンス（法令等遵守）は、極めて公共性の高い火災共済事業においては、特に重視すべき事項であり、本会では共済事業の健全かつ適切な運営および公平・公正な共済の普及推進を行うことにより、組合員・共済契約者等の皆さまの保護を図るため、全役職員が自己責任原則に基づき、各種法令、定款、内部諸規程および社会規範等を厳格に遵守することに取り組んでいます。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、内部管理態勢の構築に努めています。
- （3）リスク管理の態勢
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本会は、共済事業の健全な運営を確保するために、各種リスクを把握し、適切なリスク管理に努めています。
共済事業におけるリスクとして、共済引受リスク、資産運用リスクおよび事務リスク等があります。- 共済引受リスク
共済引受リスクとは、経済情勢や共済事故の発生率等が共済掛金設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。共済引受リスクについては、共済引受基準、共済契約準備金の積立て、自己資本状況など、あらゆる面からリスクを把握し、事業の安定性を十分考慮し管理しています。また、ロイズなど海外大手再保険者10社に再保険を付すことにより、危険分散措置を図っています。 - 資産運用リスク
資産運用リスクとは、金利の変動や預金先、または債券の発行体の財務状況の悪化等により、保有する資産の価値が変動することによって損失を被るリスクをいいます。資産運用リスクについては、中小企業等協同組合法等の法令および運用管理方針等に従い、資金の性格や負債の特性に応じて、安全性、収益性および流動性に留意し、健全な資産運用に努めています。 - 事務リスク
事務リスクとは、役職員等が正確な事務を怠ったり、不正等を起こしたりすることにより損失を被るリスクをいいます。事務リスクについては、事務マニュアル類の整備を行うとともに、事務の取扱いにかかる職員教育等の周知徹底を図っています。また、個人情報の管理については、情報管理に関するマニュアル類の策定等のセキュリティ対策を行い、業務の健全性と適切性の確保に努めています。
- 共済引受リスク
- （4）コンプライアンス・リスク管理態勢の強化
- 本会では、共済契約上の責任を会員組合：連合会＝0：100とする会員組合および連合会が共済契約の当事者となる共同元受方式による火災共済契約の引受けを平成20年3月1日から実施いたしました。本方式は、共済金リスクをすべて連合会に集中させ、組合員・共済契約者等の皆さまからのさらなる信頼性の向上と経営の健全性・透明性の向上を目的としています。
また、平成20年3月31日に中小企業庁から出された「火災共済協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」への対応も踏まえ、平成21年4月1日より、コンプライアンス及び個人情報保護に関する諸規程等の実施、内部監査部および経理部門内に資金運用部署の設置を行いました。
そこで本事業年度では、コンプライアンス基本方針を策定し、役職員のコンプラインスに対する意識の向上を図るとともに、PDCAサイクルにのっとり、既存の諸規程等の見直し、監事会規約及び監事監査規約の設定を行うことで、コンプライアンス・リスク管理態勢を強化いたしました。今後も諸規程等の見直し・周知徹底を進め、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化に努めてまいります。 - （5）組合員以外の者が共済事業を利用することにおける管理の体制
- 本会では、平成20年3月1日より会員組合および連合会が共済契約の当事者となる共同元受方式を実施しており、共済事業における員外利用制限を遵守するために員外利用管理体制が必要となります。
そのため、「組合員」、「組合員と生計を一にする親族」および「組合員たる組合を直接または間接に構成する者であって小規模の事業者」以外の員外利用率が法律に定められた限度を超えないよう会員組合における員外利用率の管理をしております。
