事業の概況
- 1. 主要な業務
- 会員の相互扶助の精神に基づいて、会員と連帯して火災共済事業にかかる共同事業を行い、その経済的地位の向上を図ることを目的として、以下の事業を行っています。
- (1)会員と連帯して行う火災共済契約にかかる共済責任の負担
- (2)会員に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。)および会員のためにするその借入れ
- (3)会員の行う事業に関する調査、研究および指導
- (4)会員の行う事業に関する情報の提供
- (5)上記(1)〜(4)の事業に附帯する事業
- 2. 平成21年度における事業の概況
- 当年度における普通契約は、新契約金額4兆3,824億9,400万円、連合会共済掛金32億6,300万円、連合会共済金17億4,600万円で、正味損害率は54.4%となりました。
総合契約は、新契約金額2兆8,900億5,700万円、連合会共済掛金24億1,400万円、連合会共済金13億6,100万円で、正味損害率は57.0%となりました。
普通Ⅱ契約は、新契約金額931億6,100万円、連合会共済掛金7,400万円、連合会共済金5,500万円で、正味損害率は75.3%となりました。
契約の合計金額は、収入連合会共済掛金57億6,000万円、支払連合会共済金31億6,300万円で、正味損害率は55.7%となりました。
以上の結果、当年度は13億9,900万円の純利益金額を計上することができました。
- 3. 主要な業務の状況を示す指標
-
(単位:円)
区分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 経常収益 11,311,266,959 13,347,143,177 12,424,454,008 経常利益 982,155,790 1,539,772,949 2,081,126,359 当期純利益 44,397,890 990,208,149 1,398,895,559 出資金 6,299,400,000 6,299,400,000 6,399,500,000 出資口数(口) 62,994 62,994 63,995 純資産額 △1,205,480,661 7,289,608,149 8,288,603,708 総資産額 24,488,994,348 24,198,170,745 24,791,019,877 責任準備金残高 22,618,345,071 14,960,078,334 14,970,860,880 貸付金残高 95,000,000 95,000,000 95,000,000 有価証券残高 10,749,010,406 12,368,535,120 13,448,970,000 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%) 947.7 791.6 878.6 剰余金の配当の金額 出資配当金 0 0 0 利用分量配当金 0 500,000,000 600,000,000 職員数(人) 24 26 26 正味収入共済掛金 5,792,006,546 5,540,513,307 5,292,491,214 組合員以外の者の共済事業の利用の割合(%) 5.6 6.1 6.5 ※上記の正味収入共済掛金とは、(連合会共済掛金+再共済料)-(連合会返戻金+再共済返戻金+再保険料)の計算式から算出しました。
※上記の組合員以外の者の共済事業の利用の割合は、会員組合の集計から算出しました。
- 4. 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
- 平成21年度の日火連の支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は878.6%となっています。
(単位:円、%)区分 平成20年度 平成21年度 (A)支払余力(ソルベンシー・マージン)総額 16,151,019,005 17,299,801,896 純資産の部合計
(会外流失予定額、繰延資産等を除く)6,746,183,628 7,624,146,817 異常危険準備金 9,404,835,377 9,675,655,079 一般貸倒引当金 0 0 その他有価証券の評価差額(税効果控除前) 0 0 土地の含み損益 0 0 その他 0 0 (B)リスクの合計額

4,080,345,019 3,937,736,752 一般共済リスク(
)1,972,867,379 1,832,334,362 巨大災害リスク(
)2,000,000,000 2,000,000,000 予定利率リスク(
)45,983,255 34,849,244 財産運用リスク(
)250,127,357 255,993,449 経営管理リスク(
)85,379,559 82,463,541 (C)支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
[(A)/{(B)× 1/2}]×100791.6% 878.7% ※上記の金額および数値は、中小企業等組合法施行規則第149条および第150条ならびに中小企業等協同組合法施行規程に基づいて算出しました。
※表内の数値は、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較することはできません。
