共済連：事業の概況

事業の概況

1. 主要な業務

　会員の相互扶助の精神に基づいて、会員のために必要な共同事業を行うことで、その自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的として、以下の事業を行っています。

  1. 会員が生命傷害共済事業を行うことによって負う共済責任の再共済
  2. 会員が自動車事故費用共済事業を行うことによって負う共済責任の再共済
  3. 会員が休業補償共済事業を行うことによって負う共済責任の再共済
  4. 会員が所得補償共済事業を行うことによって負う共済責任の再共済
  5. 会員が中小企業者総合賠償責任共済事業を行うことによって負う共済責任の再共済
  6. 会員の組合員のための労働災害補償共済事業
  7. 会員の組合員のための医療総合保障共済事業
  8. 会員の組合員のための傷害総合保障共済事業
  9. 会員の組合員のための自動車共済事業
  10. 会員に対する事業資金の貸付けおよび会員のためにするその借入れ
  11. 上記1～10までの事業に附帯する事業

2. 平成21年度における事業の概況

再共済事業

(1)生命傷害共済再共済事業
ア．生命傷害共済
　被共済者の疾病または傷害による死亡および高度障害、傷害による後遺障害に対して保障します。また、特約により災害による死亡・高度障害および後遺障害、傷害による入院および通院、交通傷害による死亡・高度障害・後遺障害および入院、ガンによる診断のほか結婚、出産、生存および生前給付に対して保障します。
　契約の種類は次のとおりです。
　生命傷害共済／生命傷害共済新特約／生命傷害共済セット特約／生命傷害共済セット特約Ⅱ生命傷害共済／生命傷害共済セット特約Ⅲ／新生命共済
イ．傷害共済
　被共済者の傷害による死亡・高度障害および後遺障害に対して保障します。また、特約により交通傷害による死亡・高度障害および後遺障害、傷害による入院および通院に対して保障します。
　契約の種類は次のとおりです。
　傷害共済／生命傷害共済セット特約Ⅱ傷害共済／新傷害共済／大型傷害共済
ウ．生命共済
　被共済者の疾病または傷害による死亡および高度障害に対して保障します。また、特約により生前給付に対して保障します。
　契約の種類は次のとおりです。
　生命共済／新生命共済
　なお、当連合会の生命傷害共済再共済事業における契約件数は136,058件、契約高は2,550億8,101万円、再共済料は7億6,381万円、再共済金は4億5,795万円であり、損害率は60.0％です。
(2) 自動車事故費用共済再共済事業
　被共済自動車の事故による死亡、後遺障害、入院および通院に対して補償するとともに、相手側への支払いについては共済金額を限度額として損害額を補償します。また、特約により対物および車両事故に対して補償します。 なお、当連合会の自動車事故費用共済再共済事業における契約台数は292,905台、契約高は915億410万円、再共済料は1億9,125万円、再共済金は5,475万円であり、損害率は28.6％です。
(3)休業補償共済再共済事業
　店舗または作業場、事務所、倉庫等の事業所が火災等の事故により損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して補償します。
　なお、当連合会の休業補償共済再共済事業における契約件数は2,417件、契約高は4,710万円、再共済料は553万円、再共済金は375万円、解約返戻金は7,117円であり、正味損害率は68.0％です。
(4)所得補償共済再共済事業
　被共済者が身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった場合に、共済契約者が被る損失を被共済者の所得をベースにして補償します。
　契約の種類は次のとおりです。
　所得補償共済／所得補償共済Ⅱ
　なお、当連合会の所得補償共済再共済事業における契約件数は7,743件、契約口数は31,768口、再共済料は1億1,639万円、再共済金は6,822万円であり、損害率は58.6％です。
(5)中小企業者総合賠償責任共済再共済事業
　被共済者が他人の身体障害または財物の滅失、き損もしくは汚損について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して補償します。
　基本補償は施設等の所有・管理に関する賠償責任補償、PL事故等に関する賠償責任補償および請負工事の遂行中の賠償責任補償です。また、特約には賃借施設の貸主に対する賠償責任補償、食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償、個人賠償責任補償および預かった物の預け主に対する賠償責任補償があります。
　なお、当連合会の中小企業者総合賠償責任共済再共済事業における契約件数は1,010件、補償限度額は997億5,420万円、再共済料は687万円、再共済金は107万円、解約返戻金は33万円であり、正味損害率は16.3％です。

再共済事業合計

　上記(1)から(5)までの当連合会の再共済事業の合計は、再共済料10億8,385万円、再共済金5億8,574万円、解約返戻金は34万円であり、正味損害率は54.1％です。

共済事業

(1)労働災害補償共済事業
　従業員の労災事故の発生に伴い共済契約者が被る損害を総合的に補償する制度であり、政府労災保険の上乗せ補償として死亡、後遺障害、通勤災害、職業性疾病および災害付帯費用に対して補償します。また、特約により休業補償および使用者賠償責任に対して補償するほか、傷害共済団体によって政府労災保険の認定の有無に関係なく死亡共済金、入院共済金および通院共済金が支払われます。
　また、官公庁の建設工事入札を希望する建設業者のランク付けに使用する「経営事項審査」において、この労働災害補償共済に加入している建設業者は加点審査されます。
　なお、当連合会の労働災害補償共済事業における契約件数は545件、被共済者数は8,440名、契約高は1,115億4,700万円、共済掛金は4,322万円、共済金は1,321万円、解約返戻金は53万円であり、正味損害率は31.0％です。
(2)医療総合保障共済事業
ア．医療共済
　被共済者の疾病または傷害による入院および手術のほか、葬祭費用に対して保障します。
イ．がん共済
　被共済者のがんによる診断確定、入院、手術、退院後療養および通院のほか、葬祭費用に対し保障します。
ウ．しっかり医療ガード
　医療共済とがん共済をセットし、特約で葬祭費用を保障するタイプと、医療共済とがん共済をセットし、医療共済の特約で重度入院および退院後療養を保障するとともに、がん共済の特約でがん特定手術を保障するタイプがあります。
　なお、当連合会の医療総合保障共済事業における契約件数は9,346件、被共済者数は15,283名、共済掛金は4億5,624万円、共済金は1億5,806万円であり、損害率は34.6％です。

(3)傷害総合保障共済事業
ア．傷害総合保障共済
　急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った傷害による被共済者の死亡、後遺障害、介護、入院、手術および通院のほか、病気による死亡および入院に対して保障します。
イ．交通事故傷害共済
　交通事故および建物・乗物の火災により身体に被った傷害による被共済者の死亡、後遺障害、入院、手術および通院に対して保障します。
　なお、当連合会の傷害総合保障共済事業における契約件数は7,975件、被共済者数は17,141名、契約高は1,074億9,775万円、共済掛金は2億5,373万円、共済金は7,982万円、解約返戻金は67万円であり、正味損害率は31.5％です。
(4)自動車共済事業
　全国自動車共済協同組合連合会（全自共）との共同元受方式により、被共済自動車の所有・使用・管理に伴って発生し得る賠償責任および損害を補償します。
　基本種目には、対人賠償共済、対物賠償共済、自損事故共済、無共済車傷害共済、搭乗者傷害共済および車両共済があり、また、人身傷害補償特約および荷物補償特約等の特約により自動車事故による損害を補償します。
　なお、当連合会の自動車共済事業における契約台数は70,563台、共済掛金は29億7,757万円、共済金13億4,306万円、解約返戻金は6,434万円であり、正味損害率は46.1％です。

共済事業合計

　上記(1)から(4)までの当連合会の共済事業の合計は、共済掛金37億3,076万円、共済金15億9,416万円、解約返戻金は6,554万円、正味損害率は43.5％です。

　以上の結果、当年度は1億3,804万円の純利益金額を計上することができました。

3. 主要な業務の状況を示す指標

（単位：円）

区分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
経常収益 2,246,421,816 5,852,644,715 7,396,162,295    
経常利益 △55,035,594 268,438,666 308,469,308    
当期純利益 △132,767,794 184,785,966 138,041,308    
出資金 755,200,000 755,200,000 777,000,000    
出資口数（口） 7,552 7,552 7,770    
純資産額 810,651,865 995,437,831 1,132,623,139    
総資産額 4,753,485,888 6,328,631,815 6,771,873,595    
責任準備金残高 3,457,998,461 4,161,694,334 4,313,143,089    
貸付金残高 0 0 0    
有価証券残高 2,034,008,000 2,025,181,000 2,027,223,000    
支払余力（ソルベンシー・マージン）比率（％） 2,806.6 2,201.8 2,346.8    
剰余金の配当の金額 出資配当金 0 22,656,000 23,120,050    
利用分量配当金 0 0 0    
職員数（人） 7 17 18    
正味収入共済掛金 1,848,076,512 3,571,699,430 3,769,107,004    

※上記の正味収入共済掛金とは、（再共済料＋共済掛金＋全自共返戻金＋全自共再保険料）－（解約返戻金＋再再共済料＋再保険料＋全自共共済掛金＋保険料）の計算式から算出しました。

4. 支払余力（ソルベンシー・マージン）比率
　平成21年度の共済連の支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は2,346.8％となっています。
（単位：円、％）
区分 平成20年度 平成21年度
（A）支払余力（ソルベンシー・マージン）総額 3,928,258,290 4,077,744,424
　純資産の部合計
　（組合外流失予定額、繰延資産等を除く）		 949,652,821 968,169,613
　異常危険準備金 2,978,605,469 3,109,574,811
　一般貸倒引当金 0 0
　その他有価証券の評価差額（税効果控除前） 0 0
　土地の含み損益 0 0
　その他 0 0
（B）リスクの合計額
　√｛R12＋（R3＋R4）2｝＋R2＋R5		 356,827,937 347,522,753
　一般共済リスク（R1） 311,254,706 291,598,593
　巨大災害リスク（R2） 22,381,213 30,715,088
　予定利率リスク（R3） 0 0
　財産運用リスク（R4） 96,415,388 100,268,143
　経営管理リスク（R5） 8,601,026 8,451,636
（C）支払余力（ソルベンシー・マージン）比率
　［（A）／｛（B）× 1/2｝］×100		 2,201.8 2,346.8

※上記の金額および数値は、中小企業等協同組合法施行規則第149条および第150条ならびに中小企業等協同組合法施行規程に基づいて算出しました。
※表内の数値は、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較することはできません。